小田原市議会 2022-12-14 12月14日－03号
また、現在改定を進めております「小田原市地域経済振興戦略ビジョン」におきまして、ＤＸ、脱炭素といった社会経済環境の変化に対する取組への支援や経営支援などを進めていくこととしております。 次に、工業団地等への企業の進出状況について質問がございました。
また、現在改定を進めております「小田原市地域経済振興戦略ビジョン」におきまして、ＤＸ、脱炭素といった社会経済環境の変化に対する取組への支援や経営支援などを進めていくこととしております。 次に、工業団地等への企業の進出状況について質問がございました。
検討に当たりましては、これまでの取組や、新型コロナウイルス感染症等を含む災害への対応を踏まえ、本市を取り巻く社会経済環境や市内産業の変化、ＳＤＧｓやカーボンニュートラルの視点を考慮し、令和４年２月から10月にかけて７回のワーキンググループ会議等により、改定を進めてきたものでございます。 ◆甘粕和彦 委員 では、次に、個別の事業について幾つかお伺いします。
しかしながら、合計特殊出生率や年少人口については、目標を達成できていない状況にあることや２０代の転出は依然として多いことから、課題として捉えるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりＩＣＴ技術の進展なども助長し、社会経済環境は急激な変化を遂げようとしている状況下で、一歩先を見据えた新たな取組や既存施策の再構築など、移住定住のきかっけとなる効果的施策の重要性を強く認識しているところでございます
社会経済環境変化や新型コロナウイルス感染症がもたらした新たな生活様式への対応などから、町民ニーズが多様化しているところでございます。そのような状況の中で、町では、住民の福祉の増進、すなわち住民サービスの向上を実現するため、持ち運べる役場を目指し、令和３年６月から町ＬＩＮＥ公式アカウントの運用を開始したところでございます。
今後も、社会経済環境の変化を踏まえ、市民生活に与える影響を把握した上で、住民との距離が最も近い基礎自治体として、支援が必要な方々に対する方策を検討することは必要であると考えております。また、格差を是正するためには、所得・賃金の向上が必要であり、質の高い雇用が確保できるよう、地域経済の活性化に取り組むことが何より重要であると考えております。
私は、これまで先人たちがいにしえから受け継いできた穏やかさ、優しさ、温かさやそこから派生する人々の心のつながりこそが寒川町の特徴であり、将来にわたって受け継いでいくべき大切なものであり、刻々と変化する社会、経済、環境と人々の価値観に対し町民の心豊かな暮らしを実現していくため、従来のやり方や考え方の延長線での対応や得意分野をさらに磨くだけでなく、常に一歩先んじた一手を打ち、新たな視点を持って寒川町の未来
その中で、ここにもあるんですけれども、この年ですよね、その前の年に東日本大震災など、未曽有の被害をもたらした東日本大震災などを経験し、社会経済環境はこれまでになく大きく変化しておりますという文言が入っています。
こうした中、国では平成28年に、持続可能な開発目標を達成する上で重要とされております社会、経済、環境の３つの分野における８つの優先課題と140の施策を盛り込んだＳＤＧｓ実施方針を決定しまして、各地方自治体に対し、各種計画や戦略、方針の策定や改定を行う際には、ＳＤＧｓの要素を最大限に反映するよう求めてきたところであります。
本市では、人口減少など社会経済環境の変化や、新型コロナウイルス感染症がもたらした新たな日常への対応などから、市民ニーズがますます多様化しています。このような中、限りある財源と人的資源で質の高い行政サービスを持続的に提供するには、行政全般のさらなる効率化や高度化を図るデジタルトランスフォーメーションに取り組む必要があります。
新総合計画を策定するに当たり、市政運営の基礎的条件である人口、土地利用、財政状況に加え、社会経済環境の変化や課題等を与件として整理し、総合計画審議会にお示しするとともに、計画書に記載してまいりたいと考えております。 次に、新総合計画の指標について質問がございました。
ＳＤＧｓに寄与するためには、社会、経済、環境へバランスよく取り組むことが求められます。環境については、事例が大分整ってきたと言えるでしょう。 私は、2019年11月、厚木市職員９人と内閣府を訪問しました。この事務局は、ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業を担当しています。訪問も生かしてほしいです。
そうした中で、国では、平成28年５月の閣議決定におきまして、ＳＤＧｓに関わる取組につきまして、関係行政機関相互の緊密な連携を図りながら、総合的に、また効果的に推進するため、推進本部を設置をいたしまして、同年の12月には、社会・経済・環境の分野における８つの優先課題と140の施策を盛り込んだＳＤＧｓ実施指針を決定するとともに、各地方自治体に対しまして、各種計画の策定や改定を行う際には、ＳＤＧｓの要素を
今後につきましても、本市を取り巻く社会経済環境の変化や突発的な事象への対応なども踏まえながら、職員配置計画等に基づき、市民生活を支える行政として、必要な業務を安定的に実施するため、専門職をはじめとした職員採用を着実に進めてまいります。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 総務企画局長。
刻々と変化する社会経済環境と人々の価値観に対応し、町民の心豊かな暮らしを実現していくため、従来のやり方や考え方の延長線での対応や得意分野をさらに磨くだけではなく、社会変革に向け、新たな視点や新たな挑戦をもって変えるべきところは変えることで、寒川町の未来を切り開いていくと決意するところであります。
工業団地の整備に当たりましては、社会経済環境の変化や、進出が見込まれる企業のニーズに的確に対応していくということが大切であるというふうに思いますので、そのためには、開発事業者等と十分に協議調整を行いながら推進していく必要があるというふうに考えております。その中で課題が生じた場合には、庁内で十分な連携を取りまして、解決に向けて取り組んでまいりたいと考えます。 以上です。
刻々と変化する社会経済環境と人々の価値観に対応し、町民の心豊かな暮らしを実現していくため、従来のやり方や考え方の延長線での対応や得意分野をさらに磨くだけではなく、社会変革に向け、新たな視点や新たな挑戦をもって変えるべきところは変えることで、寒川町の未来を切り開いていくと決意するところであります。
さらに、新型コロナウイルス感染症が社会経済環境に与えた影響により、昨年は東京都に対して転入超過となりました。 このような明るい流れもありますが、昨年から続く感染症が落とした影は大きく、しばらくはコロナ危機を乗り切るため、困難な課題に向き合うこととなります。
これらについて、私から第三者に評価をお願いすることは想定しておりませんが、当初の目標をおおむね達成できていると考えており、個々の施策については、何が市政にとって大切かを常に考慮しつつ、社会経済環境の変化も踏まえながら柔軟な対応を図ってきたところでございます。
新型コロナウイルス感染症による社会変容の急速な進展など社会経済環境の変化が激しい時代にあっても、日々の変化に的確かつ迅速に対応し、市民の皆様の安全・安心な暮らしを支えるため、行政には、必要な市民サービスを確実に提供する責務があります。
少子高齢化・人口減少社会の到来などを述べ、社会・経済環境が大きく変化しているとして、新たなまちづくりの方向性が提案されています。昨年、市民意識調査が実施され、きめ細かい市民意識の分かる資料があるのに、なぜもっと市民の声を生かした総合計画になっていないのでしょうか。